福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
つまりおよそ納税額者の7.8人に一人がふるさと納税をすることによって減税されているということになります。 令和３年度の当初課税においては約9,700万円、2,739人でしたので、額にして約36％、減税対象者数は約39％の増となっております。額にして36％、対象者数は39％の増です。
つまりおよそ納税額者の7.8人に一人がふるさと納税をすることによって減税されているということになります。 令和３年度の当初課税においては約9,700万円、2,739人でしたので、額にして約36％、減税対象者数は約39％の増となっております。額にして36％、対象者数は39％の増です。
平成29年度ふるさと納税額は、全国で約3,481億9,000万円、所得税控除適用者数は約295万9,000人、住民税控除額が2,447億7,000万円となっている。所得税控除額は975億200万円、地方交付税財源としての所得税率は33.1％であるため、所得税控除額975億200万円に33.1％を乗じた約322億円がふるさと納税により減収した所得税と言える。
これは、３輪以上の軽自動車の新車登録及び車検時の納税額の確認について、オンラインで申請や確認ができるもので、国が令和５年１月に全国での実施を進めており、これに対応するため本市の基幹税システムの改修委託料とそれに伴います地方税共同機構への負担金となります。
今回は、いいざいのほうの事業に対してということでいただいたんですけれども、その事業の状況のその金額等にも応じて、その納税額というのが、また上限が定まっておりますので、今、ご紹介いただいたところ、かなり大きい規模でやっていらっしゃる可能性はあるんですが、国のサイトにまでは掲載をしておったんですけれども、うちのほうでも、どこまでアピールすべきかというところを、若干、ちょっと迷っておったところがございます
なお、令和２年度の個人版のふるさと納税額は、５億4,293万5,000円となっており、前年度比124％の増で約３億円の増額となっております。自治戦略課所管分の説明は以上です。 31: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
令和２年度のふるさと納税額は、現在集計中になっております県内の順位が令和２年度についてはまだ不明ですが、令和元年度につきましては県内60市町村で27番目のふるさと納税の寄附金額の順番でありました。 ここまで伸びた要因としては、やはり募集サイトの拡充や魅力ある返礼品の創出など、積極的に仕掛けたプロモーションの成果によるものだと考えております。
令和２年度のふるさと納税額は、現在集計中で県内の順位は不明なんですけども、令和元年度のふるさと納税額は、福岡県内60市町村で27番目でございました。 ８億円というのは、今後４年間でさらに４億円を積み上げることを目標値として、この目標値に向かうための一層の取り組みの強化や新たな事業展開を図っていき、県内市町村のふるさと納税額の上位を目指して事業を進めたいと考えております。
３、令和３年度は、どのような取組にチャレンジし、納税額を増やす計画ですか。 ２つ目のテーマは、デジタル化の推進で市民と行政の課題解決を図る方策は、についてでです。今やデータ分析は企業活動において大きなトレンドとなっていますが、自治体でもデータの利活用が総務省によって推進されています。
市が本格的にふるさと納税に取り組んだのは、平成29年からで、制度ができて９年も遅れていましたが、令和元年には６億4,800万円との他の市町村と肩を並べるまでになったと私は思っておりますが、並べるというのは、私の感覚ですが、この６億4,800万円は、福岡県ではどのぐらいの納税額になっておるか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
また納税額、寄附金額だけではなくて、収支の部分も見なければなりません。十分にプラスでございます。しかし、例えば一企業に１０億円以上の支払いもある。つまりふるさと納税寄附金額だけではなくて、出ていった金額ももっともっとこれからは財政面を考えたときに、市民の皆様方にも情報提供していただいて、しっかりと総合的に財政を市民の皆さんたちにも考えていただく。
ふるさと納税額の前年度決算額を見込む中で、今年度は７,５００万円の増額の１億２,０００万円を計上いたしております。 次のページ、１９款１項１目基金繰入金におきまして、前年度比７１５万３,０００円の増額となっております。財政調整基金が９６１万９,０００円の増、宿泊税交付金基金が２２５万３,０００円の増となったことが増額の要因でございます。 ６９ページをお願いいたします。
加地市長が就任する前年の2016年は、納税額が2,000万円でした。しかし、就任した年の2017年は7,000万円、翌2018年は３億5,000万円、そして昨年2019年は６億5,000万円と、納税額が30倍以上になっています。これは、加地市長の創意工夫によるものと私は考えます。現在、市は緊急財政対策中でありますので、ふるさと納税は貴重な財源です。
４目49節の消費税及び地方消費税25万8,000円の増額は、国庫補助金の内示変更による増額に伴い、課税仕入控除税額が減となり、その結果、消費税納税額が増額となるものです。 収益的収支については以上です。 192: ◯委員長（岩渕 穣君） はい。では、次をお願いします。 193: ◯下水道課長（樺島義隆君） 続いて20ページをお願いいたします。 次に、資本的収入を説明いたします。
なお、令和元年度の個人版のふるさと納税額は、財政課収納分も含めまして、総額で２億4,388万5,000円となっております。自治戦略課所管分の説明は以上です。 52: ◯委員長（井福大昌） ただいまの自治戦略課に対しての質疑を行います。
この主な要因は、４目49節の消費税及び地方消費税の納税額の減額1,118万2,100円によるもので、課税仕入れに係る控除税額が増加したことによるものです。 収益的支出については以上です。 158: ◯委員長（岩渕 穣君） ただいまの説明に対して質疑はございませんか。
２００３年には、累計の納税額で日本一にもなられ、出版著書も数多くあり、この「微差力」という本はベストセラーにもなりました。 なぜ、私が住民サービス向上の前に、あえて微差力で決まるという文言を入れたかについて、説明いたします。
また、確定申告による納税額確定に伴い公課費を減額する。 審査の結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 次に、第２７号議案 令和元年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第３号）について。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,６８７万円を減額し、４億５,５６４万４,０００円とする。また、地方債の補正を行うものであります。 審査内容。
自主財源の確保の視点について、これまでも行政答弁の中でふるさと納税やクラウドファンディングなどがたびたび上がってきましたが、昨年度は、県内60市町村の納税額ランキングでは本市は42位でした。このことについての御所見を伺いたいと思います。 ○境公司議長 高口財政課長。 ◎高口雅実財政課長 自主財源の確保につきましては、非常に大きな課題というふうに考えております。
ふるさと納税の納税額に応じて、１日券と年間パスポートの２種類を準備しているということです。 長野県上田市では、「イーグルフライトアドベンチャー」という体験型の返礼品を準備しております。最新型の４Ｋカメラを搭載したドローンと、カメラの映像を見るためのゴーグル式のヘッドマウントディスプレイを貸し出し、地域の棚田などを自由に撮影をすることができるそうです。
１款１項１目個人市民税は、人口の増加などで納税義務者数がおよそ1.9％伸びたことにより6,880万円の増額、１款１項２目法人市民税は、全体的には概ね横ばい傾向ですが、納税額が大きかった事業所が市外へ転出や設備投資の増により3,070万円の減額、１款２項１目固定資産税は、大規模ホテルを含む新築家屋が想定よりも多かったことにより6,940万円の増額、１款３項１目軽自動車税は、登録台数が増加傾向にあること